内容証明･オークション 詐欺 [行政書士]

契約トラブル等の悪徳商法は、被害額が少ないと泣き寝入りとなるケースが多く、結果として業者が得をする結果となっていました。また、放置しておけばさらに被害者が増える状況となっていましたが、個人が業者の行為を差し止めることはできませんでした。このような状況を止めるために、消費者団体が業者に対し訴訟を起こし、契約や勧誘の差し止めを請求することができる消費者団体訴訟制度が2007年6月7日より始まりました。訴訟の対象は消費者契約法に違反するもの。内閣府より認定された消費者団体が差止め請求できる事となります。現時点では請求範囲が狭く効果があるか疑問視される声も聞かれますが、消費者保護の新たな制度として第一歩を踏み出した事は評価できる事です。